有給休暇は年２０日付与され繰越しが２０日認められています。

したがって、ほとんどの人たちが４０日でスタートしています。この有給休暇を職員がどの程度消化しているかについて、先日理事者側から資料が示されました。

職種別に平均すると一般職で５日程度、医療職（二）で８日、医療職（三）の看護師で７日というところです。少ないのは東北で、一般職（一）で１．３日、医療職（三）は３．３日でした。これは、平均値ということを考えると「有給休暇がほとんど取れていない」ということになります。

有給休暇の取得率を上げろ、まずは５０％、という公共労の要求だと有給休暇の取得数を年５日程度、全体で底上げできれば可能です。

しかし、人員がぎりぎりで休めないような職場では有給休暇を１日取ることですらままならない、というのが現状でしょう。

２００人の職場で５日の休暇を取得させようとすると５日×２００人で１０００日、これを一人当りの勤務日数であるおよそ２４０日で割ると

４〜５人、人員を増やせば可能だということになります。つまり、全体の職員数の２〜３％の人員が必要だということです。

人員問題と休暇制度には密接な関係がありますが、休暇を取りやすい職場かどうかは「働きやすさ」に繋がります。しかも、交代制勤務の職員は元々休みにくい環境にありますから、滅多なことではなかなか休まないという（休めない？）状況の中で働いています。少しでも職場環境、労働環境の改善のために有給休暇の取得率の向上を図る方策を検討する必要があるはずです。

病院任せでない、理事者の姿勢が問われるものです。組合員のみなさん！もっと休暇を取りたいと思いませんか？