都労委の第４回調査にて理事者が和解案の修正を主張！
前回10月28日の都労委の第３回調査で都労委から和解案の提案がありました。その内容について、公共労全体で「やむを得ず和解を受入れる方向」で臨んだのですが、本日、理事者からの修正案が出されました。
公共労としては、理事者から出された修正案を受入れられず、更に修正を公共労から主張し、11月26日(火)までに和解出来るかどうか、理事者の判断を待つこととなりました。
これで不調なら、公共労が年末年始勤務拒否闘争を止める理由がありません。各支部でしっかりと体制を整えてください。