公共労の県支部と宿泊施設の拡大中執会議でした。

公共労には病院関係職員だけではなく、県支部などの共済組合の事務方の職員や宿泊施設の職員の組合員もいます。

僕も東京支部の職員で、県支部における課題や宿泊施設職員の処遇改善が、ある意味「本業」になります。同じ事務系職員同士の会議はどちらかというと、話が早くスムーズに進む気がします。予算の話や法令の話もどちらかと言うと「お得意」です。今後の活動方針やアウィーナ大阪の契約職員の処遇改善などについて話し合いをして来ました。

宿泊施設における課題は今までもお話ししてきたところです。独立採算の経営では黒字であることが最優先されてしまいます。そのことによって、どうしても職員の処遇が後回しになってしまう。これは病院でも同様ですけれど、宿泊施設の方が深刻です。たとえば年休取得一つとっても、ベテランの職員でも「今まで年休を取ったことがない」と言っています（これは、職員自体もそういう認識であることも問題なんですが・・・。）。

県支部と言うのは、各都道府県の教育委員会の中にあります。課長とかの幹部は県の教育委員会の職員です。したがって、程度の違いはありますが、支部職員は県の教育委員会職員未満の扱いです。教育委員会の行政の中で後れを取るのはやむを得ないかもしれませんけれど、共済組合の業務において２〜３年程度しか在籍しない教育委員会の職員に引けを取らないはずの支部職員が下級扱いされていることが問題です。