２０１７年春闘要求アンケート集計結果について
設問４ 公共労の統一要求で、最も実現したいものを
それぞれ５つまで選んでください。
(1) 賃金改善要求
①生活を守るための賃上げを行うこと
②昇給や一時金を成績で査定して格差をつける「人事評価制度」と「勤勉手当の成績率運用」を 行わないこと
③生活を保障する一時金を支給すること
④通勤手当を実費全額支給し、マイカー通勤者に必要な高速代を支給すること、病院駐車場代を 無料にすること
⑤年末年始・ＧＷにおける休日給の支給割合を100分の160とすること
⑥透析室勤務をしている臨床工学技士及び看護師に対し、透析手当を日額350円支給すること
⑦待機手当を１回につき平日は2,000円、休日については5,000円とすること。深夜については、 それぞれ５割増とすること
⑧緊急呼出手当を１回につき2,000円とすること。深夜については、それぞれ５割増とすること
⑨分娩手当の支給対象を拡大すること
⑩被ばく線量によらす放射線取扱手当を支給すること、少なくとも放射線技師全員に支給すること
⑪抗がん剤を取り扱う者に対して、抗がん剤取扱手当を月に7,000円、日額350円支給すること
⑫早朝勤務手当を設けて、１回につき2,000円とすること
⑬本部支援により資格を得た職員の資格維持に必要な費用を100％支援すること
⑭看護師の３級昇格を早め、全員を５級まで昇格させること
⑮看護師については、在職５年、10年で特別昇給を行うこと
⑯夜間看護手当を引き上げること ⑯月８日を超える夜勤について加算額の増額をすること
⑰準夜勤務の後が休日ならば、休日に勤務した時間に対し、時間外勤務手当を支給すること
⑱専門看護師、認定看護師手当をそれぞれ増額すること
⑲専門看護師、認定看護師の資格維持に必要な費用を100％支援すること
⑳非常勤職員の処遇を改善すること（時給、一時金、諸休暇）
②昇給や一時金を成績で査定して格差をつける「人事評価制度」と「勤勉手当の成績率運用」を 行わないこと
③生活を保障する一時金を支給すること
④通勤手当を実費全額支給し、マイカー通勤者に必要な高速代を支給すること、病院駐車場代を 無料にすること
⑤年末年始・ＧＷにおける休日給の支給割合を100分の160とすること
⑥透析室勤務をしている臨床工学技士及び看護師に対し、透析手当を日額350円支給すること
⑦待機手当を１回につき平日は2,000円、休日については5,000円とすること。深夜については、 それぞれ５割増とすること
⑧緊急呼出手当を１回につき2,000円とすること。深夜については、それぞれ５割増とすること
⑨分娩手当の支給対象を拡大すること
⑩被ばく線量によらす放射線取扱手当を支給すること、少なくとも放射線技師全員に支給すること
⑪抗がん剤を取り扱う者に対して、抗がん剤取扱手当を月に7,000円、日額350円支給すること
⑫早朝勤務手当を設けて、１回につき2,000円とすること
⑬本部支援により資格を得た職員の資格維持に必要な費用を100％支援すること
⑭看護師の３級昇格を早め、全員を５級まで昇格させること
⑮看護師については、在職５年、10年で特別昇給を行うこと
⑯夜間看護手当を引き上げること ⑯月８日を超える夜勤について加算額の増額をすること
⑰準夜勤務の後が休日ならば、休日に勤務した時間に対し、時間外勤務手当を支給すること
⑱専門看護師、認定看護師手当をそれぞれ増額すること
⑲専門看護師、認定看護師の資格維持に必要な費用を100％支援すること
⑳非常勤職員の処遇を改善すること（時給、一時金、諸休暇）
①賃金改善要求ではトップ５は、「賃上げ」75.5%「年末年始休日給160/100」61.5%、「月8日以上夜勤加算」45.4％、「看護師昇格改善」38.8%、「看護師5、10年特別昇給」30.6%である。
◇（関東「査定格差」30.4%「生活を保障する一時金」30.4%「非常勤職員処遇改善」28.6%）
◇東海「賃上げ」70.0%、「年末年始休日給160/100」68.7%、「放射線取扱手当支給」40.0%
◇中国「賃上げ」72.4%、「年末年始休日給160/100」58.6%、「月８日以上夜勤加算」52.3%
◇四国「賃上げ」79.6%、「年末年始休日給160/100」68.3%、「月８日以上夜勤加算」43.7%
◇看護職「賃上げ」「年末年始休日給160/100」「月８日以上夜勤加算」
◇事務職「賃上げ」「査定による格差を行わない」「年末年始休日給160/100」
◇技術・労務職「賃上げ」「年末年始休日給160/100」「非常勤職員処遇改善」
医療技術職や事務職が「査定による格差を行わない」、看護師が「月８日以上夜勤加算」、 技術・労務職が「非常勤職員処遇改善」を上位に挙げているなど職種によって傾向がある。
支部別
◇東北「賃上げ」82.6%、「年末年始休日給160/100」55.1%、「通勤手当実費全額支給」50.7%◇（関東「査定格差」30.4%「生活を保障する一時金」30.4%「非常勤職員処遇改善」28.6%）
◇東海「賃上げ」70.0%、「年末年始休日給160/100」68.7%、「放射線取扱手当支給」40.0%
◇中国「賃上げ」72.4%、「年末年始休日給160/100」58.6%、「月８日以上夜勤加算」52.3%
◇四国「賃上げ」79.6%、「年末年始休日給160/100」68.3%、「月８日以上夜勤加算」43.7%
職種別
◇医療技術職「賃上げ」「年末年始休日給160/100」「査定による格差を行わない」◇看護職「賃上げ」「年末年始休日給160/100」「月８日以上夜勤加算」
◇事務職「賃上げ」「査定による格差を行わない」「年末年始休日給160/100」
◇技術・労務職「賃上げ」「年末年始休日給160/100」「非常勤職員処遇改善」
医療技術職や事務職が「査定による格差を行わない」、看護師が「月８日以上夜勤加算」、 技術・労務職が「非常勤職員処遇改善」を上位に挙げているなど職種によって傾向がある。
(2) 労働条件改善要求
①職場の実態にあった人員配置を行うため、当面、最低の権利が行使できるよう予備率15％を
組み込んだ定数基準に改正し、大幅増員を行うこと
②全職種に産休・育休・病休・育児部分休業などに対する要員の確保を行うこと
③妊産婦の夜勤についてはすべて禁止とすること
④超過勤務手当の不払いをなくすなど、労働基準法違反を一掃すること
⑤毎年９月から11月までの３か月間に年休５日の計画付与を行うこと
⑥年休の繰越日数の上限20日を撤廃すること、若しくは年休の買い取りなどを検討すること
⑦夜勤後の時間外労働を禁止すること
⑧加齢による夜勤減免を行うこと（45歳以上は夜勤及び当直の軽減）
⑨学生指導等のための人員を別枠で設けること
⑩夜勤・交替制勤務者は週32時間勤務とし、勤務の間隔は12時間以上とすること
⑪三交替制は、夜勤を個人月６日以内とすること、二交替制は、夜勤を３人以上で月３回以内、 仮眠時間を連続２時間以上とすること
⑫年休を最低月に１日以上希望に沿って勤務表に組み込むこと
⑬勤続６年、９年、12年目に対して連続する特別休暇３日を付与すること
⑭働き続けられる職場づくりや看護師などの人員不足の解消を図るためにも、短時間勤務などの選択
を可能にし、正規職員での柔軟な雇用を可能にすること
⑮産前休暇の残余期間を産後休暇に繰り越せるようにすること、産前休暇、産後休暇をそれぞれ10週とすること
⑯不妊治療を行う職員に対して、特別休暇などの支援制度を検討すること
⑰がん検診を実施するなど健康診断を充実し、年２回行うこと
交替制勤務者については、年齢を問わず乳がんや前立腺がんの定期検診を受けさせること
⑱病棟・外来の応援体制・一元化や変則勤務・長時間夜勤を行わないこと
⑲委員会や研修は原則として時間内に行い、職員の負担を減らすよう軽減に努めること
⑳セクハラやパワハラなどの人権侵害や差別を撤廃して、職場の民主的な運営を行うこと
②全職種に産休・育休・病休・育児部分休業などに対する要員の確保を行うこと
③妊産婦の夜勤についてはすべて禁止とすること
④超過勤務手当の不払いをなくすなど、労働基準法違反を一掃すること
⑤毎年９月から11月までの３か月間に年休５日の計画付与を行うこと
⑥年休の繰越日数の上限20日を撤廃すること、若しくは年休の買い取りなどを検討すること
⑦夜勤後の時間外労働を禁止すること
⑧加齢による夜勤減免を行うこと（45歳以上は夜勤及び当直の軽減）
⑨学生指導等のための人員を別枠で設けること
⑩夜勤・交替制勤務者は週32時間勤務とし、勤務の間隔は12時間以上とすること
⑪三交替制は、夜勤を個人月６日以内とすること、二交替制は、夜勤を３人以上で月３回以内、 仮眠時間を連続２時間以上とすること
⑫年休を最低月に１日以上希望に沿って勤務表に組み込むこと
⑬勤続６年、９年、12年目に対して連続する特別休暇３日を付与すること
⑭働き続けられる職場づくりや看護師などの人員不足の解消を図るためにも、短時間勤務などの選択
を可能にし、正規職員での柔軟な雇用を可能にすること
⑮産前休暇の残余期間を産後休暇に繰り越せるようにすること、産前休暇、産後休暇をそれぞれ10週とすること
⑯不妊治療を行う職員に対して、特別休暇などの支援制度を検討すること
⑰がん検診を実施するなど健康診断を充実し、年２回行うこと
交替制勤務者については、年齢を問わず乳がんや前立腺がんの定期検診を受けさせること
⑱病棟・外来の応援体制・一元化や変則勤務・長時間夜勤を行わないこと
⑲委員会や研修は原則として時間内に行い、職員の負担を減らすよう軽減に努めること
⑳セクハラやパワハラなどの人権侵害や差別を撤廃して、職場の民主的な運営を行うこと
①労働条件改善要求のトップは、「年休を最低月に１日以上希望に沿って勤務表に組み込むこと51.2」で、その後「大幅増員47.6」「年休取得率50％以上43.5」「全職種に産休・育休・病休・育児部分休業などに対する要員の確保を行うこと43.3」「研修時間内実施41.0」という結果。2014では「研修時間内実施(63.5)」「年休取得50%以上(60.5)」「増員(56.8)」「夜勤免除必要人員補充(39.0)」「労基法違反一掃(34.3)」、2013「研修時間内実施(61.2)」「増員(57.0)」「年休取得80%以上(48.3)」「労基法違反の一掃(43.5)」「３人夜勤月６日以内(38.3)」)の順である。
②「年休を最低月に１日以上」は、今回設問に新規で加えたものだが、３位が「年休取得率50％以上」であることを考えると、年休取得に対しての要求が非常に高いことが分かる。
③支部別の傾向で東北では「労基法違反一層」、関東では「大幅増員」と「学生指導人員の別枠配置」、中国では「全職種に産休・育休・病休・育児部分休業などに対する要員の確保を行うこと」に対する要求が高い。
④年代別の傾向では、10・20代では「研修時間内実施」「週末連続休日、最低月に１回は土日ともに前後に夜勤のない休日を取得させること」「労基法一掃」が高い傾向にある。10・20・30代では「全職種に産休・育休・病休・育児部分休業などに対する要員の確保を行うこと」が高く、40・50代では「年休取得率50％以上」が高い傾向にある。
②「年休を最低月に１日以上」は、今回設問に新規で加えたものだが、３位が「年休取得率50％以上」であることを考えると、年休取得に対しての要求が非常に高いことが分かる。
③支部別の傾向で東北では「労基法違反一層」、関東では「大幅増員」と「学生指導人員の別枠配置」、中国では「全職種に産休・育休・病休・育児部分休業などに対する要員の確保を行うこと」に対する要求が高い。
④年代別の傾向では、10・20代では「研修時間内実施」「週末連続休日、最低月に１回は土日ともに前後に夜勤のない休日を取得させること」「労基法一掃」が高い傾向にある。10・20・30代では「全職種に産休・育休・病休・育児部分休業などに対する要員の確保を行うこと」が高く、40・50代では「年休取得率50％以上」が高い傾向にある。
労働条件改善要求のトップは「大幅増員」49.2%(52.6)で、2位は新規要求の「年休繰越上限20日撤廃」47.9％である。続いて「産休等の要員確保」37.3％「年休を最低月に１日以上希望に沿って勤務表に組み込むこと」36.7%、5位に「短時間勤務などの選択可能な柔軟な雇用」31.9％という結果。
2016調査と項目が違うために比較は難しいが「大幅増員」は変わらずである。2016調査では「年休の勤務表組み込み」45.3％「年休取得60%以上」40.2%「産休等の要員確保」36.5%「研修の時間内実施」35.5%という結果だった。年休に関する項目は2017調査では他にも「年休５日の計画付与」7位30.0％、「年休の勤務表組み込み」4位36.7％と年休関連の要求は高い比率になっている。
年休取得に対しての要求が依然として非常に高いことが分かるが、これはやはり「疲れていても休めない」ということではないか。
支部別
◇東北支部では、さすがというか「労基法違反一掃」2位42.0％であり、東海10.0％、中国13.8％、四国21.8％などの他支部の追随を許さない状況にある。これは、由々しき事態であり、昨年も41.2％とダントツである。東北支部は、労基法違反一掃の中身に対する組合員への追跡調査が必要ではないか。改善が急がれる。
◇東海支部は「年休勤務表組み込み」2位43.3％「年休５日の計画付与」3位40.0％と年休に関しての要求が高い。それと、「セクハラパワハラ撤廃」5位36.7％と高いことも気になる。設問８でも「パワハラやマタハラをこの３か月間で目撃した」が30.0％と高いこと、転職・退職の理由にも挙げていることからも問題ではないか。
◇中国支部は「大幅増員」2位47.7%であり、1位は「年休繰越上限20日撤廃」50.2％、3位は「年休勤務表組み込み」42.3%と年休に対する要求が高い。中国支部は、身体の疲れに関しても「とても疲れる」59.0％と他支部より高い比率になっている。
◇四国支部は「年休勤務表組み込み」1位50.7％、「委員会・研修の時間内実施」3位39.4%、「短時間勤務などの選択可能な柔軟な雇用」4位34.5％となっているところが特徴か。
委員会・研修に関する不満が高いこと、年休に関する組合員の意識が高いことを示している。
◇30代「年休繰越上限20日撤廃」「大幅増員」「産休等の要員確保」
◇40代「大幅増員」「年休繰越上限20日撤廃」「年休勤務表組み込み」
◇50代「大幅増員」「年休繰越上限20日撤廃」「短時間勤務などの選択可能な柔軟な雇用」
◇60代「大幅増員」「産休等の要員確保」「年休繰越上限20日撤廃」
40・50・60代では「セクハラ・パワハラ差別撤廃」が高い傾向にある。
◇医療技術職「大幅増員」「産休等の要員確保」「年休繰越上限20日撤廃」
◇看護職「年休繰越上限20日撤廃」「大幅増員」「年休勤務表組み込み」
◇事務職「大幅増員」「年休５日の計画付与」「年休繰越上限20日撤廃」「セクハラ・パワハラ差別撤廃」
◇技術・労務職「年休勤務表組み込み」「大幅増員」「短時間勤務などの選択可能な柔軟な雇用」
◇事務職は「セクハラ・パワハラ差別撤廃」と「年休取得」に関する要求が高い。
看護職は固有の夜勤問題に特化するかと思われるが、やはり本質は「人員不足」にあることと、年休に関する要求が高い結果となっている。
年代別
１位から3位は以下のとおり ◇20代「年休勤務表組み込み」「大幅増員」「産休等の要員確保」◇30代「年休繰越上限20日撤廃」「大幅増員」「産休等の要員確保」
◇40代「大幅増員」「年休繰越上限20日撤廃」「年休勤務表組み込み」
◇50代「大幅増員」「年休繰越上限20日撤廃」「短時間勤務などの選択可能な柔軟な雇用」
◇60代「大幅増員」「産休等の要員確保」「年休繰越上限20日撤廃」
40・50・60代では「セクハラ・パワハラ差別撤廃」が高い傾向にある。
職種別
１位から3位は以下のとおり◇医療技術職「大幅増員」「産休等の要員確保」「年休繰越上限20日撤廃」
◇看護職「年休繰越上限20日撤廃」「大幅増員」「年休勤務表組み込み」
◇事務職「大幅増員」「年休５日の計画付与」「年休繰越上限20日撤廃」「セクハラ・パワハラ差別撤廃」
◇技術・労務職「年休勤務表組み込み」「大幅増員」「短時間勤務などの選択可能な柔軟な雇用」
◇事務職は「セクハラ・パワハラ差別撤廃」と「年休取得」に関する要求が高い。
看護職は固有の夜勤問題に特化するかと思われるが、やはり本質は「人員不足」にあることと、年休に関する要求が高い結果となっている。
