公共労は３月１８日(木)にＷＥＢ形式による2021春闘の第１回本部団交を実施しました。
　出席者は、理事者側：松川理事（総務）、笹井理事（病院）、事務局長、総務部長、病院部長、人事課長、病院課長。 公共労側：東北支部からは菅原中央執行委員長、関東支部から大橋、富樫、増田書記長、 中国支部からは栗原、宮本、藤井、村上、松井副中央執行委員長、瀬尾中執、多賀中執、 四国支部からは、矢野、土田、井上副中央執行委員長、石川書記次長、石井中執、合田中執、東京支部から駒宮の計１８人でした。
　前進回答は何一つありませんでしたが、引き続き粘り強く交渉を続けることとし、明日19日（金）のストライキは中止としました。

〜主な団交でのやり取り〜

【指定感染症について】

　国の取り扱いや他の公的病院の情報を参考にしているものであり、現在のところ変更は考えていない。
　手当については、「感染の疑いがある場合に支給されるものであり、検査の結果陽性であったら支給するという性格のものではない。」
　職員に感染者が出た場合には、病休が望ましい。感染の疑いである場合には、特別休暇か在宅命令になるのではないか。

【年休について】

　引き続き年休取得率の向上に努めたい。１８日取得はいつまでに達成するというものではなく、今年も18日取得を達成出来ることを目標にしている。必要があれば各病院に対しても指導していきたい。

【部分休業の子の対象年齢の引上げについて】

　強い要望があったことは分かったが、現時点では変更することは考えていない。
（対象となる子が障害を持っていることや病弱であった場合の特例は考えられないか）の質問に関しては、次回団交までに検討する時間をいただきたい。

【準夜勤務の後の休日勤務問題について】

　今の状態では具体的な提案が出来ない。お待たせして申し訳ないが、もう少し時間が欲しい。