公共労は3月19日に2020春闘第１回本部団交を行いました。新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、公共労側は書記次長の駒宮一人だけが参加をしました。 （対する本部側は事務局長、総務部長、病院部長、人事課長、病院課長）

【住居手当の改正について】

　冒頭、本部から令和２年２月６日に提案のあった「住居手当の改正」についての公共労としての対応を尋ねられたので、 「地域によって負担の増える人が多いこともあり、支部で合意が取れていない。今日は協定できない。」と話をしました。
　本部側は「地域によって差はあるが、全体では増える人の方が多くなる制度」「家賃負担の多い人に手当を増額するものであり、 ある意味公平な改正だ。」ということでしたが、「支部で十分なコンセンサスが得られていないので、合意できない。
公共労は地方に病院が多いので、「負担が増える」と言っている組合員も多い。組合員から納得が得られなかった。」と話をして、 「継続協議」とすることになりました。早ければ次の団交時（５月下旬から６月上旬予定）に再提案を受けることになります。

【学校休校に伴い出勤が困難となる職員の対応について】

　公共労　新型コロナウィルスの感染拡大に関して学校が休校となり、子供を抱える職員が勤務出来ない場合に「有給で」ということになっている病院がある。 本部で一律に対応するように通知できないか。
　理事側　「総務省と人事院からの通知を添付した上で、病院で対応してくれ」と通知している。 本部職員は「特別休暇」とすることも知らせている。就業規則は病院ごとであり、一律に対応させるのは難しい。

【その他の要求事項について】

・同一労働同一賃金の原則に基づき、非常勤職員の処遇改善を行うこと

・委員会や研修について：ｅ−ラーニングなどを強制して自宅で行わせたり、昼休みに研修を行うことは問題がある。

・年休取得率を向上させること：「休む人がいるなら人数減らしても大丈夫よね？」と言われた、などの報告がある。更なる病院への指導の徹底を図って欲しい。

・部分休業における子の対象年齢を中学校未就学児までとすること：特に小学校低学年に関しては、それが理由で勤務が続けられなくなる職員もいる。制度の充実を図って欲しい。

・深夜勤務の免除や時間外休日勤務の免除については小学校卒業までの子を養育する者とすること：なぜ、検討できないのか？など。