6 月期一時金
昨 年 比 0.0７５ 月増で協定
公共労は5 月29 日に理事者と平成27 年6 月期一時金に関する協定を以下の内容で結び
ました。
- １ 期末手当 支給割合を1.225 月とする。
- ２ 勤勉手当 財源の基礎となる支給割合を0.75 月とし、
成績率は「特に優秀な職員」100分の150 以下、「優秀な職員」100 分の93.0 未満、「良好な職員」100 分の72.0、
「良好でない職員」100 分の72.0 未満とする。
昨年と比べ、勤勉手当の財源は0.075 増となります。
勤勉手当について、
「数字で明細を示してほしい」、「評価の根拠を出してほしい」、「評価基準の不透明さが不信につながる」と参加者から発言。
職員のモチベーションＵＰという主旨に沿うような運用をしてほしいと要請しました。
諸手当の見直し
「既存の手当は下回らない」明文化
理事者から提案のあった諸手当の見直しについて協議しました。
「文面の『支給額を変更することができる」とは、引き上げだけでなく引き下げもあるのか」と質したのに対し、
「既存の手当を引き下げるものではない。新たに引き上げた手当を検証した結果、
額を引き上げ前に戻すことがあり得るという意味。
しかしその場合も不利益変更であることに変わりないので、組合と協議することは当然である」と回答。
文章に「既存の手当を下回らない変更」を明示させ、その後に協定することとしました。
決算賞与についても後日の協定となりました。
理事者からの提案事項の概要
〈諸手当の見直し〉①宿日直手当や夜間看護手当などを各病院で1．5 倍まで変更することができる。
②病院の事情に応じ人材確保し、経営改善ができる独自の手当が可能に。
〈決算賞与〉①当年度中に支給する、②配分は一律20％、業績連動50％、院長裁量30％
放射線取扱手当の運用
非常勤職員の就業規則などについて協議
４月から実施の放射線取扱手当について運用上の不整備がある病院や、
非常勤職員の就業規則がない病院があることを訴え、それぞれについて各病院の実態を把握し、
徹底してほしいと要請しました。
また、「次世代育成支援対策推進法」による年休取得率の各病院
の目標値は、東海中央病院、中国中央病院、四国中央病院は検討中、他の病院は50％であ
ると示させました。公共労としては60％を引き続き要望していきます。