３月１８日に公共労が理事者と行った団交で結んだ協定書と確認書についてお知らせします。
公立学校共済組合病院職員の特殊勤務手当（放射線取扱手当）に関する協定書
次の要件に該当する職員に対して、特殊勤務手当として、放射線取扱手当を支給する。
- １ 支給要件 職員がエックス線その他の放射線を人体に対して照射する作業等に従事し、
１ヶ月の外部被ばく実効線量が100マイクロシーベルト以上であった場合
- ２ 支給額 １ヶ月につき7,000円
- ３ 実施日 平成27年4月1日以降の放射線取扱業務から実施する。
※新設させた手当です。被ばく線量の管理などの運用については今後協議していきます。
公立学校共済組合職員の特別休暇
（子の看護休暇）に関する協定書
- １ 子の看護休暇について対象となる子の年齢を「中学校就学の始期に達するまで」とする。
- ２ 平成27年4月1日から実施する。
※提出書類を求められた場合は、病院の領収書等でよいこととなっています。
看護師に係る連続休暇に関する協定書
勤続年数３年を満了した看護師（保健師、助産師及び准看護師を含む。）に対して、次のとおり特別休暇を付与する。
- １ 取得日数 採用後の勤続年数（休職期間は除算する。）３年経過後の翌年度（以下「取得年度」という。）に連続する３日
- ２ 取得の時期 取得年度の4月1日から翌年3月31日までの間とする。
- ３ 実施日 平成27年4月1日とする。
- ４ 留意事項
（１）休職期間には育児休業期間を含む。
（２）既卒者であっても対象となる。
（３）３年経過が取得条件のため、同一年度採用者でも4月2日以降の採用者は１年後となる。
（４）平成27年3月31日に勤続３年を経過した者に対しては、平成27年度に付与する。
（５）平成27年3月31日時点で勤続４年を経過している者は対象外とする。
（６）退職の意思が表明された際には、特別休暇の付与を取り消す。
※公共労は勤続年数３年だけでなく、６年、９年・・・と続けるよう要求しています。
確認書
公立学校共済組合と公立学校共済組合職員労働組合とは、早出手当てに関して、下記のとおり確認する。
- １ 平成27年度の早出手当の支給額は、次の区分に応じて定める金額とする。
（１）午前５時までに勤務を命じられた場合 600円
（２）午前６時までに勤務を命じられた場合 500円
（３）午前７時までに勤務を命じられた場合 400円
（４）（１）から（３）までに規定する勤務が厳冬期である場合の加算額 100円
- ２ 早出手当てについては、引き続き協議を行うこととする。
※廃止を阻止し、手当を支給させ続けるために、どのように取り組んでいくかを話し合います。