放射線取扱手当、子の看護休暇、
看護師の特休を協定
公共労は３月１８日に理事者と春闘第二回の団交を行い、理事者から提案されていた
①放射線取扱手当に関する協定、
②子の看護休暇に関する協定、
③看護師に係る連続休暇に関する協定
の３つの協定を結びました。
放射線取扱手当については「どう測定し、だれが管理するのか」
「そもそも危険手当の性格であり、被ばくしたからもらうというものではない」
「放射線量ではなく業務に当たった回数、時間で手当を支給したらどうか」という意見を伝え、
運用については協議を続けていくことを要請。
理事者も「危険手当だという認識ではある。運用については協議していく」と回答しました。
反対署名７３７筆の力！！
早出手当・２７年度の支給額と
引き続き協議することを確認
また各支部から持ち寄った「早出手当の廃止に反対する署名」７３７筆を手渡し
「この署名の思いを受け取り、早出対象者の労に報いてほしい」と再度訴えました。
理事者は「平成２７年度の支給額と引き続き協議を行うことを確認書としたい」と回答。
その内容で確認書を結びました。
看護師の処遇改善 本部としての指導を要請
団交では、特に看護師の処遇改善について
「産休、育休、年休もしっかりとれるような人員配置の数値を明確化してほしい」、
「夜勤の回数が８回を超えている人が多いということをどう考えるのか」、
「夜勤・交替勤務者は週３２時間勤務としてほしい」、
「日赤病院では年休１００％取得しているところもある、
看護師の確保のためにも魅力ある労働条件を提示して募集をかけてほしい」、
「医療ミスが増えている、本部としても実態を把握してほしい」
「不払い残業がある、１時間未満の超勤はつけるなと言われる実態がある、しっかり指導してほしい」
「看護師を増やす具体的手立てをとってほしい」
と求めました。
理事者は「１時間未満の超勤をつけさせないのは法令違反。しっかり指導する」としたものの、
その他のことについては、「各病院が実情に応じて判断する」という回答。
それに対し「本部がしっかり基準を示し指導してほしい」と迫りました。
そして年休がほとんど未消化である実態について「年休を月１回勤務表に組み込んでほしい、
これはアンケートでトップの要求だ」と具体的な提案をしましたが、理事者はやはり「各病院の判断」との答えに終始しました。
「年休の申請は原則拒否できないということを管理者に周知してほしい。組合としても組合員にしっかり年休の申請を徹底する。
申請して拒否されるようなことがないようにしてほしい」と要請。
理事者は「年休はなるべく取らせるように指導はしているがなかなかすぐに解決しない。
法令違反については指導していきたい」と回答しました。