�@賃金改善要求ではトップ５は、「賃上げ81.9」「年末年始休日給160/100 58.8」「年末年始出勤者に特別休暇53.3」「夜間看護手当41.8」「査定格差を行わない39.0」であり、2014年調査結果が「年末年始勤務手当(83.6)」「賃上げ(66.0)」「夜間看護手当(41.8)」「査定格差を行なわない(39.0)」「通勤手当(35.9)」であったことから、年末年始勤務に対する改善要求が依然として高いことが分かる。

�A支部別の傾向では、東北が「夜間看護手当」「看護師の３級昇格」、関東では「生活を保障する一時金」、東海では「放射線取扱手当」、四国では「看護師確保手当」に対する要求が高い。

�@労働条件改善要求のトップは、「年休を最低月に１日以上希望に沿って勤務表に組み込むこと51.2」で、その後「大幅増員47.6」「年休取得率50％以上43.5」「全職種に産休・育休・病休・育児部分休業などに対する要員の確保を行うこと43.3」「研修時間内実施41.0」という結果。2014では「研修時間内実施(63.5)」「年休取得50%以上(60.5)」「増員(56.8)」「夜勤免除必要人員補充(39.0)」「労基法違反一掃(34.3)」、2013「研修時間内実施(61.2)」「増員(57.0)」「年休取得80%以上(48.3)」「労基法違反の一掃(43.5)」「３人夜勤月６日以内(38.3)」)の順である。

�A「年休を最低月に１日以上」は、今回設問に新規で加えたものだが、３位が「年休取得率50％以上」であることを考えると、年休取得に対しての要求が非常に高いことが分かる。

�B支部別の傾向で東北では「労基法違反一層」、関東では「大幅増員」と「学生指導人員の別枠配置」、中国では「全職種に産休・育休・病休・育児部分休業などに対する要員の確保を行うこと」に対する要求が高い。

�C年代別の傾向では、10・20代では「研修時間内実施」「週末連続休日、最低月に１回は土日ともに前後に夜勤のない休日を取得させること」「労基法一掃」が高い傾向にある。10・20・30代では「全職種に産休・育休・病休・育児部分休業などに対する要員の確保を行うこと」が高く、40・50代では「年休取得率50％以上」が高い傾向にある。