2015年公共労春闘中央委員会開催報告

�@　春闘方針はどれも重要なもの、しかし、今回強調しておきたいのは支部における組織拡大を強調しておきたい。各支部によって状況は異なるが、非組が多い支部、職種によって非組がある支部、非常勤職員に呼びかけが必要な支部などある。公共労はここ数年組合員数が減少している。新入組合員は絶対加入させる。脱退はさせない。非組合員にも加入を呼びかける。支部において具体的な計画を立てて実行していただきたい。後ほど、組織強化に関する奨励金についても提案がある。 　　　組織を拡大するためには、当然ながら支部体制の強化が必要になる。現組合員とのコミュニケーションをしっかり取って、支部活動の活性化が重要。執行部が自信を持って、非組合員に加入を呼びかけられるようにして欲しい。

�A　賃金改善は重要であり今後も要求実現を目指していくが、「待ったなし」なのが労働条件の改善ではないか？秋年末でも理事が認めたように人員不足による看護師の労働条件悪化が著しい。看護師は日々の仕事で疲弊して悲鳴をあげている。何としても労働条件改善を進めなければいけない。

�B　今回、一部の病院で休暇申請を拒否するという事態も生じている。看護部長や師長、事務部長などの労基法遵守を訴えたい。 超過勤務手当の不払いが依然としてあるということもアンケート調査で分かっている。引き続き要求していく

�C　セクハラ・パワハラに関してもアンケート調査で５人に１人が自身が体験したか目撃したという結果になっている。これはかなり高い数字。各支部でも引き続き調査をしてセクハラ・パワハラの実態把握に努めていただきたい。月に１回、各支部で調査を行うことになっているはずだが、実施しているか。

�D　組織強化については、冒頭お話ししたが、公共労の組織を強化し、拡大していくことが最重点課題。非組合員に対しての働きかけをお願いしたい。

ア　中執の体制、支部の体制を強化する。学習会や職場集会には中執が出席し、支援したい。
イ　５月９日には第１回女性部集会を開催する。女性の多い職場だから必ず、各支部から出席して欲しい。女性特有の権利などについて学習する。
ウ　看護部についても強化していく。
エ　非常勤職員の組織化を図るためにも、非常勤職員の賃金・労働条件の改善に取り組んでいくので、支部でも改善の要求をして欲しい。

理事者から平成16年分の経過措置については、平成26年度末までという当初提案から、 平成27年度75％、平成28年度50％、平成29年度25％、平成30年度０％としたい、という提案が出ている。 今回の2015年分の経過措置については、国の勧告と同様に３年間ということ、 平成16年分の経過措置者は90人ほどで平均9,400円、 今回2015年給与改定における経過措置者は３年間の経過措置後では379人で平均5,000円と予測、 但し、「今後賃金が上がった場合も考えると、更に対象者が減るので３年間の経過措置で概ね救済できるのでは」 ということだったので、それなら経過措置終了時に経過措置を受けている職員がいる場合については、改めて協議する、 などの確認書を交わせないか？と提案している。

2015年４月〜５月を組織強化月間とし、組織強化月間中に新規で組合加入させた場合、 各支部に対して組織強化基金から１人につき10,000円の奨励金を支給することを提案したい。

−質疑応答−

（中山議長）「３年後の経過措置期間終了後に不利益が生じるっていうのは、どういうことか？」 （給料表を使って説明。経過措置期間中は現給保障されるが、昇給等によって現給保障額が減額されていく仕組みが分かり難かった。）
セクハラ、パワハラの実態やその支部における対応はどうなっているのか？ （東北支部：過去に外来で１例あった。事務部長に申し入れたところ、直接執行部に対象者から苦情が来た。関東支部：実態は分からない。東京支部分会：相談体制はあるが、実際相談しているかどうかは不明。東海支部：窓口は事務部長、組合は聞いていない。中国支部：クラークの件があったが、組合への報告はない。四国支部：イントラネットで報告するシステムがある。） （書記長）各支部では把握だけしておいて。相談があった場合には迅速な対応が必要だが、対応はマニュアル化出来ない。公共労の相談窓口で相談して欲しい。
（書記局）パワハラ・セクハラはアンケート調査でも相当多い、ただ事ではない。最近はパワハラ問題多い、放置は出来ないので事実が判明したら直ぐに連絡して欲しい。弁護士と相談して対応する。下手に執行部が噛んでこじれることもある。 ・イントラネットの活用は無意味。当事者が出てきてグジャグジャになった。
（渡邊中執）放射線取扱手当は技師だけなのか？ （書記長）放射線取扱手当は、放射線を扱うすべての人が対象と考えている。

各支部での事前協議の報告を受けて2015春闘方針を改めて提案したい。

　(1) 年末年始勤務手当・早出手当について

　要求については、案のとおり、「長期休日期間（年末年始・ＧＷ）における休日給の支給割合を100分の160とし、勤務した者には特別休暇を与えること」と「早朝勤務手当を設け、１回につき2,000円とすること」としたい。
　　闘い方は、「公共労は、この年末年始勤務手当と早出手当問題はセットで闘う」ということ、年末年始勤務手当の対象者より早出手当の対象者は少ないが、この手当の性格は同じものであり、たとえ対象者が少なくても公共労全体で闘うということとしたい。署名活動をやる。具体的には3/18団交前までに集約する。2/20までに各支部に署名用紙が届くようにする。
　　署名数の目標は最低ラインで組合員数。職員の誇りを奪わせないというスタンスで、短期間だが取り組みをお願いしたい。

(2) 看護師勤続３年の特別休暇について

　勤続３年で特別休暇はＯＫだが、勤続３年だけでなく６、９、12年と３年ごとを要求する。３年目に限定しないでという要求するが、今回の提案を拒否するということではなく、勤続３年目という提案については受ける、ということになる。

(3) 組織拡大について

　 組織拡大についての協議を依頼したが、現状の支部活動に関する問題についての報告が多かった。
日頃の支部活動が理解されていないという悩みも聞くが、関東支部の「来なければ、執行部が出向く、更衣室前などでビラを配布する。職員の帰り口で出待ちする。マンツーマンで説明する」という地道な活動が参考になる。四国支部もニュースを沢山発行することで、組合活動が分かってきたという反応を得ている。これらの活動で重要なポイントがある。それは「組合員に見える活動を行う」こと。それによって、組合員は「執行部が頑張ってくれている」と理解してくれる。こういうことがとても大切。
　「中央でしっかりと決定すべき」という意見、確かに「支部によって差が出る」という点ではそうだと思う。ただ、今回の件に限らず中央で合意されて、各病院に通知が行っても対応が異なることはあるので、実行されているかどうか支部での検証は必要になる。「いつの間にか良くなる」というものばかりではない。支部での確認は今後もして欲しい。
　組合加入のメリットという意見も多かった。労働組合の精神は「皆を守る」ということで、それが最大のメリットだと思われるが、今回の奨励金なども利用して、各支部で工夫して欲しい。 　　今回の組織拡大というテーマは、非組合員への加入呼びかけになる。 まずは、各支部で非組合員・非常勤職員の数を確認して欲しい。今後どうやって加入を呼びかけていくか、各支部で具体的な計画を協議していって欲しい。

　賃上げ要求額は、アンケート集計での要求額に基づいているが、同じアンケートでの賃金不足額が39,000円になっているので賃上げ要求額は40,000円にしたい。 　放射線取扱手当の要求については「放射線に係わる業務を行う者に対して」という表記を付け加えたい。

※「2015春闘方針（案）・2015春闘統一要求（案）」等については挙手による採決で、全員一致で承認されました。