１０月１０日（木）に本部９階会議室において、副執行委員長以下の中執による拡大窓口交渉を行いました。 公共労側は、松井、井上、薦田、増田、石川、駒宮、片山の７名。理事者側は事務局長、総務部長、病院部長、 人事課長、病院課長ら９名。
　この拡大窓口は、統一要求の回答前に「中執を中心に」行い、2019秋闘から始めたものです。

１　病院の経営状況等について

　平成30年度８病院全体の経常利益は△1,506,143千円で29年度より577,868千円改善されたものの ８病院中黒字施設は３施設(東北・北陸・九州)。令和元年７月期では８病院全体で診療実績が８１０，９３６千円復調している。
　他には病院それぞれの課題が説明された。

２　令和元年人事院勧告について

給料改定は若年層に200円〜2,300円の増額改定

　財源ベースで期末手当は昨年と変わらず2.6月（6月期1.30、12月期1.30）、勤勉手当は＋0.05月（６月期0.895,12月期）となり、
全体で＋0.05月（現行4.45月）
　他に住居手当の改定があり、減額となる職員と増額になる職員が出るので影響については確認中。減額となる職員は2,000円程度減額となる。

３　2019秋闘統一要求について

【公共労】　人事評価については、「評価結果を職員全員に周知し、説明を行うこと」
【理事者】　そもそも面談の主旨の一つが「上司の評価と自己評価とを比較して擦り合わせを行うこと」になっている。 面談を行っていないという話も伺った。評価者研修などで引き続き徹底を図りたい。
【公共労】　放射線取扱手当については、放射線管理手当を放射線技師全員に支給すること
【理事者】　国の制度がそうなっている。こちらが内容を決めたものではない。 国の制度とは違うものにする考えはないので、国が変われば変更になるもの。
【公共労】　正循環勤務における準夜勤務の後の休日を特別休暇とすること
【理事者】　主張したいことは理解した。 夜勤問題についても月８日の覚書を守る意思はある。何か提案　があるならば出して欲しい。
【公共労】　年休などが取れる職場とするため、 実態にあった人員配置を行うよう病院を指導し、全職種の大幅増員を行うこと
・診療報酬上の定員は充たしていても、「年休が取得出来ないということなら、人員不足」ということではないのか。
・病院での時間管理者や職員への周知徹底が図られていない。そもそも、看護師には「年休を申請する仕組み」すらない。 年休を申請させる仕組み作りが必要である。
【理事者】　年休の取得に関して法を順守するようにという通知は行ったところ、 「法を順守する＝人員増が必要」ということではない。人員増が必要かどうかを本部が指導することではなく、人員等も含めて経営を病院に任せているもの。 法順守は当然のこと、その上で経営も考えなければいけない。
　こちらも通知を出した以上、徹底を図るつもりでいるので要望があれば受けたい。