公共労ニュース

　人事院は今月８日、一般職国家公務員の賃金等について、官民較差「708 円、0.17％」 に基づく月例給の改定、一時金の0.10 月引き上げ、扶養手当の見直し、医師の処遇改 善、仕事と家庭の両立支援に関する制度改正などの勧告・報告を行いました。

物価上昇に追いつかず

　３年連続の引き上げ勧告で、看護師初任給1700 円引き上げなど若者層を重視するとと もに、再任用を含むすべての号俸での改善となったことは、春闘はじめとした運動の反映 です。しかし、2015 年度の消費者物価指数は対前年比で0.8％上昇しているため、0.17 ％の改善では、実質賃金の低下となり、生活改善にはほど遠い引き上げ幅です。また、「給 与制度の総合的見直し」により、多くの中高年層は現給保障額を受けています。わずか 400 円の引き上げでは、実質的な賃上げにつながりません。中高年層にまったく配慮を欠 いた勧告であり、重大な問題です。

一時金 改善分は勤勉手当に

　一時金は、0.10 月引き上げて4.30 月としています。一時金も3 年連続の引き上げとな りました。引き上げ分はすべて勤勉手当に配分するとしています。現行の人事評価制度に は不十分な点が多いまま、人事評価の結果を直接反映する勤勉手当を拡大していくことに は問題があります。今後も勤勉手当を拡大するというなら、評価の客観性・公正性につい て検証すべきです。

一方的に扶養手当の改悪を強行

　扶養手当の「見直し」の内容は配偶者にかかる手当を現行1 万3 千円から6500 円に減 額すること、その原資で子にかかる手当を現行6500 円から1 万円とすること、配偶者が ない場合の1 人目の扶養親族にかかる手当額の特例の廃止などです。配偶者にかかる手当 の減額は経過措置が設けられますが、この改悪によって扶養手当受給者の半数を超える職 員が引き下げになると計算されています。９０％近い民間事業所が配偶者の家族手当を支 給している状況であり、引き下げに道理はありません。道理のない引き下げを公立共済に 持ち込ませない闘いに全力をあげましょう！