公共労は、３月13日に理事者と団交を行い、皆さんに協力してもらった「・年末年始勤務手当と早出手当の廃止提案を撤回すること、・４月以降も夜間看護手当を引き上げること」を求める署名の第一次集約746名分を理事者に手渡しました。ところが理事者は「年末年始勤務手当及び早出手当を廃止し、夜間看護手当を引き上げる」との、これまでと全く変わらない提案を繰り返しました。
これは、昨年12月の都労委の和解協定書で「年末年始勤務手当及び早出手当の扱いについて、平成25年３月末までの合意を目途に誠実に協議を行う。」とし、公益委員の「双方ともこれまでの主張にとらわれることなく、文字通り誠実に協議していただきたい」との口頭での要望を受けたにも係わらず、それらを全く無視した自らの主張に固執する不当な姿勢です。
公共労は「廃止提案は、年末年始勤務や早出勤務に対する無理解と実態無視だ、また、都労委の和解を無視し、交渉を拒否するものであり、提案として受け取れない、再検討せよ」と抗議し、交渉できるように提案内容を再検討することを強く求めました。
公共労は２月28日に「公共労13年春闘統一要求書」を提出していましたが、３月13日に理事者から文書回答がありました。
しかし、春闘要求アンケートで「生活が苦しい」や「今後に不安を感じる」が増え、切実な「平均27,000円以上の賃上げ」要求に対して、理事者の回答は「国家公務員給与又は人事院勧告に準ずることを基本としている」などと、まともな回答とはなっていません。
また、看護師の処遇が低いことから医療職二並に「５級まで昇格させること」の要求には、「考えていない」と、看護師の業務の実態を全く理解・考慮していない回答です。公共労は「国も『看護師の雇用の質の向上をはかる』ことを重要課題としている、看護師の処遇改善が絶対に必要だ」と強く主張しました。
今回は、年末年始勤務手当と早出手当問題に時間を取られ、春闘要求の多くが未追及となっていますので、次回３月28日に追及します。