公共労第６４回定期大会開催報告

1/23〜24にアウィーナ大阪で拡大中執会議を開催し、本部への要望事項を取りまとめて、6/15に本部で話し合いを行った。
　懸案だった、県支部における定数問題について「柔軟に対応する」という回答や現在の固有職員の定数について「引き下げることは考えていない」という発言があり、固有職員の処遇改善についても支部側に引き続き促していくということであった。宿泊施設についても「組合員利用率60％以上であれば、民業圧迫とはならない」という考えが示されたことは大きい。健全経営というハードルは依然としてあるが、施設を存続させる上での一つの指標が示されたものと考えている。
　今後も本部との話し合いは継続していけるように、県支部・宿泊で協議していきたい。