運動方針案(駒宮書記長)

ア　理事者の動き

　　　ここ数年の理事者の対応は、看護師を中心とした職員の確保と離職防止を図るために病院の職場環境の改善に取り組むとしている。この考え方は労使対応にも色濃く出ているものと考えられる。
　産前休暇を６週から８週にしたり、子の看護休暇の対象となる子の年齢を引き上げたことや看護師勤続３年の特別休暇の付与などは、国にはない又は国の制度を上回るものであり、従来の理事者の姿勢からは考えられないこと。また、厚労省が推進する「次世代育成支援対策推進法」も後押しをしている。

イ　職員の処遇改善を目指して

　改善されたものあるとはいうものの、「健康で働き続けられる魅力ある職場づくり」を目指すうえでは全く不十分である。「働き続けられる職場」にするために過重労働から解放され、休みたいときに休める。結婚や出産・育児などの状況に対し、十分な配置がされることにより、勤務が継続できる職場にしなくてはならない。このことは、本部、支部、病院や宿泊所にとっても大きな財産となる。しかし、残念ながら現状では、貴重な財産である職員の離職防止には至っていない。これは、病院や施設の管理者が職員の処遇を改善しようという意識に欠けていることも大きな要因と考えられる。
　年休取得率の向上を図るために「年休取得キャンペーン」を９月〜１１月に行う。各支部でもしっかりと取組んでいただきたい。

ウ　看護師の特定行為について

　
　「これ以上、看護師の責任や業務を増やすな」ということで、理事者に対して６月30日付けで文書にて申し入れをした。

エ　運動の基本方向

　
　最重点課題は公共労の組織を強化・拡大すること。労働組合の存在意義を示し、信頼される労働組合をつくることを目指す。組合員一人ひとりの要求を大切にして、職場からの声を集約し、職場を基礎にした組合活動を定着させ、交渉力を強化する。

オ　課題とたたかいのすすめ方

　
　今後は中央での統一要求に先駆け、各支部で要求書の提出を行い、中央での団交前に支部交渉を行うようスケジュールを組みたい。各支部での要求項目については、支部の独自要求の他に「中央で取り決めた要求」を加えるようにして欲しい。

２０１５公共労の重点課題

　重点課題の中では何といっても９月から11月にかけての３か月間に行う「年休取得キャンペーン」にしっかりと取組んでいただきたい。この秋年末では年休の計画付与の協定化を要求する。 　
　看護師の処遇改善闘争も重要、今日の会議後に看護師は集まって協議をするが、9/26〜27にも看護部集会を開催し、取組みを強めたい。 　
　長期休日勤務手当や早朝勤務手当は、先に協定した「給与制度の見直しに関する協定(6/30)の諸手当の見直し」に関連しているので、各支部でも要求していく。 　
　非常勤職員の処遇改善要求は、各支部でも必ず取り組んでいただきたい。

カ　統一要求について

　　　
変更した箇所、新たに要求として加えた箇所
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