３月14日に公立学校共済組合理事者から公共労に対し、退職手当の額の計算の際に用いる「調整率」の3.3％引き下げ、
実施日は2018年10月1日とする「退職手当支給水準の見直し」についての提案がありました。
金額にすると約80万円の引き下げ
退職手当は
、基本給月額×勤続期間別支給割合×調整率＋調整額で算出されます。
今回の提案は、上記計算式内の「調整率」を3.3％引き下げる提案です。
金額にすると、定年退職の方で70万～80万円の引き下げになります。
提案通り実施日を今年10月とするならば、来年3月に定年退職をされる方は当然引下げの対象となります。
周知期間が短すぎる
理事者側は今回の提案は「不利益変更である」ことを公共労との交渉の中で認めています。
不利益変更を行う際は、労働者に周知させることが労働法上では大前提です。
退職手当という、退職後の生活設計にも大きく影響を与える手当の引下げについて、半年（来年3月退職者でも1年弱）の
周知期間は短すぎます。少なくとも1年以上の周知期間が必要だと考えます。
公立学校共済組合と同じように「国公準拠」を建前にしている国立病院機構と国家公務員共済組合の病院でも、
同様の引き下げ提案がなされていますが、実施日については来年4月という提案です。
これは周知期間の担保を目的としていると思われます。（ちなみに労災病院や日赤病院は引き下げの提案自体がされていません。）
引き下げには断固反対
理事者は引き下げの理由に、国家公務員、地方公務員の引き下げを挙げています。
しかし、病院職員という特殊性を考えたときに、安易に同水準の引き下げを当てはめるべきではありません。
退職手当引下げは、医師、看護師不足を加速させ、病院の経営も危うくさせることにつながりかねません。
退職手当は、長年の労働に対する対価です。公共労は引下げ提案に反対します。
これからも交渉を続けていきます
提案の撤回、最低でも周知期間を１年以上置くことを求めて公共労は交渉を続けます。
交渉を有利に進めるためにも団結と数の力が必要です。
みなさん！ぜひ多くの職員に、退職手当引下げ提案撤回のために力を貸してほしいと訴え、公共労の仲間に迎え入れましょう！