公共労は11月15日に理事者と2016秋年末闘争第2回団交を行いました。

「考えていない」が1７回も出てくる回答書に怒り！！

　今月8日に出された「公共労2016秋年末統一要求」に対する理事者からの回答は、公共労の要求に対して何一つ前進を示していないものでした。団交の冒頭で書記長が「回答の中に1７回も『考えていない』と出てくるが本当に何も考えていないのか。」と不誠実な回答への怒りの発言。それに対し、理事者からは「国公準拠と病院の経営に配慮した上で検討した」と相変わらずの返答しかありませんでした。

もう限界！！月9回、10回夜勤が続く現状をどうするのか！？

　公共労と理事者は平成8年に「夜勤回数を個人につき月8日以内とするため努力する」旨の覚書を交わしていますが、 覚書からすでに20年経った今でも、月9回、10回夜勤はなくならないどころか、恒常化している病院もあります。 ところが今回の回答は「努力している、引き続き取り組む」という現状を無視したものです。 団交ではあらためて看護師から「自分の命を削って夜勤をしている。」「子どもに寂しい思いをさせている。」 「離職防止のためにも、せめて手当の増額で報いてほしい」「手当の増額が無理なら、 いつまでに9回、10回夜勤をなくすと期限を切ってほしい」と迫りました。
　それでも頑なに回答を変えない理事者に「一歩も変える気がないのか」と質したのに対し、 「すでに内部で検討した上での回答」であり、「変わらない」との返事。 実質的に、団交による労使協議を無視する不誠実団交であると厳しく糾弾しました。

　この日の団交は、あまりにも不誠実な理事者の対応により、夜勤回数の問題しか協議ができませんでした。 回答は全く納得のいくものではありませんでしたが、現状ではストライキを打っても理事者には全く響くものではないと判断し、 11月16日に予定していたストライキは中止とし、 「身を削って夜勤をしている看護師の実態を受け止め、次回に少しでも前向きな回答を出してほしい」と申し渡し団交を終了しました。

　団交では理事者から、平成２８年度給与改定、１２月一時金、育児・介護休業制度の改定に関して提案がありました。
　いずれも人事院勧告や法改正に伴った改定です。

平成28年度給与改定

　平成28年度給与改定に関しては、�@給料表の改定、�A初任給調整手当の改定、�B扶養手当の見直しについての提案です。 給料表は４００円〜１４００円、平均０．２％の引き上げで、全世代でプラスの改定提案との説明でした。
　扶養手当の見直しについては、配偶者手当が削減され、子の扶養手当が増える提案です。 子どもを２人以上扶養されている家庭では手当の引き上げになる予定です。

平成28年12月期一時金

　平成28年12月期一時金に関しては、期末手当を1.375月、勤勉手当の財源の基礎となる支給割合を0.90月（昨年同期：0.85月）とする提案です。

育児・介護休業制度の改定に関する提案

　育児・介護休業制度の改定に関する提案は、介護休業の分割取得を可能とすることや、 介護のための所定労働時間の短縮、介護休業や育児休業の対象となる家族の範囲の拡大など、育児・介護休業法の改正に伴う改定の提案です。

　資金繰りが厳しいという理由で、昨年はプラス改定部分を支給されなかった関東中央病院の職員に対しても、 今年は他の病院の職員と同様に支給をするということも確認し、公共労としては問題ないと判断し協定に至りました。
　関中の経営状況については、収支としては少しづつ改善がされていると報告がありました。 昨年あがるはずだった地域手当の引き上げができるまでには改善はされてはいないが、 給与改定と一時金は支給できるとの説明がありました。公共労として引き続き、経営状況を注視していきます。