(1)　支部の業務は多忙を極め、年金一元化や標準報酬制など年々業務が増加している一方で、地方公共団体では便宜供与における人件費について削減が行われ、支部の業務に支障が出ているのが実情である。過去に決めた支部職員の定数を従前通りとする根拠は無くなっている。支部の業務量の実態を調査し、業務量に見合った定数配置の変更を行って欲しい。
(2)　産休・育休職員の補充については、正規職員の代替となるためアルバイトなど短期の任用形態ではなく、長期間雇用できるような形での人件費の措置をして欲しい。
(3)　支部固有職員が事務局次長などのポストにつけるよう、より一層、固有職員の処遇改善を各支部に対して働き掛けていただきたい。
(4)　組合員情報管理システムに関連することなど、短期給付、長期給付、システム、予算等本部で多くの部署が関係する業務について、支部から本部に問い合せや打ち合わせをする際、本部内での情報交換が十分になされていない場合が未だに見受けられる。
そのため、「そのことはこちらでは分からない」「担当が別だからそちらに聞いてくれ」などということがないように本部内での情報交換を綿密に行ったうえで、対応して欲しい。

(5)　支部への事前情報提供
　　案の段階や正式にはおろせないレベルの情報であったとしても、当年度・次年度の業務経理予算に関るような事項や支部業務に大きな影響を及ぼす事項については事前に情報提供してほしい。（例：本部送金単価増額など）
(6)　都道府県支部・宿泊施設において労基法を遵守するよう指導を行って欲しい。そのために支部・宿泊施設における実態調査（主に就業規則、３６協定の有無など）をし、情報を教えて欲しい。
(7)　今後、年金にとどまらず健康保険の一元化も考えられる。
　短期給付事業は基幹業務の一つだが、一元化について本部はどのような考えを持っているのか。
(8)　本部ではシステム関連の人材を育成するために、どのような研修を行っているか。
支部職員がそれに参加できるようには出来ないか。 その他、本部職員が受けられる研修にはどのようなものがあるのか。

(1)　宿泊施設職員の労働条件を把握し、労基法違反（時間外勤務手当の不払い、休日、有給休暇）を放置することなく、支部や施設に対して指導を行って欲しい
　ア　時間外勤務手当の不払いはもとより、時間外勤務の縮小を指導すること
　イ　週休日すらまともに取れていない施設が見受けられる。次世代育成支援法に基づく、有給休暇の取得率の向上を図るよう指導すること
　ウ　ハラスメント（セクハラ、パワハラ、マタハラ）の防止に努めさせることを各施設に指導するよう働き掛けること
(2)　宿泊施設検討委員会報告書（平成26年２月20日）から
　ア　本部としての役割である経営方針や運営体制に関して今まで以上により専門的な立場から適切な評価と指導を行うことをどう考えているのか。
　イ　スケールメリットを期待できる取組みについて、本部としてどのような方策を考えているのか。
(3)　老朽化が進んでいる施設について、耐震補強工事を行うだけでは将来的な存続が図れるものではない。組合員の福祉の増進において、なお重要な役割を持つ宿泊施設事業について、本部としては今後の見通しをどの様に考えているのか。
(4)　本部において宿泊施設の現場を理解していない現状があるのではないか。宿泊施設の現場に精通する職員の育成を求めたい。
(5)　宿泊施設においては、その将来に不安を感じている職員が多いのではないか。
また、有期雇用である契約職員が多い現状をどう考えているのか。本部において、宿泊施設の将来構想を具体的に策定し、宿泊施設に周知するとともに契約職員の正規登用をするよう適切な指導を行って欲しい。