| 種 類 | 内容 |
|---|---|
| １ 労働時間 | １日７時間45分。週５日間・38時間45分 |
| ２ 休憩時間 | 食事時間も含めて１時間 |
| ３ 時間外・休日の労働 | 労働基準法で原則禁止、ただし労働組合との協定で労働基準監督署に届出た場合は、協定（３６協定という）で定めた範囲内の 時間外・休日労働は違法とならないが、労働者に義務が生じるわけではない。 |
| ４ 年次有給休暇 | 20日間。翌年に持ち越せる(最大40日)。 |
| ５ 病気休暇 | 90日まで（結核性は１年）。３日を超えるときは診断書を提出 |
| ６ 特別休暇 | |
| (1) 結婚休暇 | 土日を除く５日間 |
| (2) ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ休暇 | ５日間 |
| (3) ﾘﾌﾚｯｼｭ休暇 | 勤続20年で５日間 |
| (4) ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ休暇 | 報酬を得ないで社会に貢献する活動に参加するとき５日の範囲内 |
| (5) 勤務時間中の組合活動 |
① 団体交渉…必要な期間 ② 公共労定期大会…２．５日 ③ 公共労中央委員会…４．５日 ④ 公共労中央執行委員会…３日 ⑤ 日本医労連大会…３日（３名限度） ⑥ 日本医労連中央委員会…年２回、１回２日（１名限度） ⑦ 開院記念日休暇…１日 |
| (6) 忌引休暇 |
① 配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情がある者を含む）と父母は７日 ② 子は５日 ③ 祖父母・兄弟姉妹・父母の配偶者又は配偶者の父母は３日 ④ 孫・おじ又はおば・子の配偶者又は配偶者の子・祖父母の配 偶者又は配偶者の祖父母・兄弟姉妹の配偶者 又は配偶者の兄弟姉 妹・おじ又はおばの配偶者は１日 葬儀が遠隔地で行われ、参列のために往復日数を要する場合 は、その日数（時間数）を休暇に加えることができる。 |
| (7) 看護師に係る連続休暇 | 勤続３年を満了した看護師（保健師、助産師及び准看護師を含む）に対し、３年経過後の翌年度に連続する３日 |
| (8) その他必要と認めるとき | 必要と認める期間（例：インフルエンザによる出勤停止など） |
| ７ 母性保護と育児 | |
| (1) 生理休暇 | 請求した期間。１来潮２日まで有給 |
| (2) 産前産後休暇 | 産前８週間（多胎妊娠１４週間）、産後８週間 |
| (3) 妊娠中の通勤緩和 | 正規の勤務時間の始めまたは終わりに１時間 |
| (4) 妊娠中の業務軽減 | 請求したときは軽易な職場に転換 |
| (5) 妊娠中と産後１年以内の夜勤等免除 | 請求した場合、時間外勤務、休日勤務、夜勤を免除。 |
| (6) 妊娠中と産後１年間の通院休暇 | 妊娠23週まで４週間に１回、24週から35週まで２週間に１回、 36週から出産まで１週間に１回、産後１年まで１回 |
| (7) 妊娠中の休息時間 | 業務が母体または胎児の健康保持に影響があると認めるとき は休息や補食のための必要な時間 |
| (8) 保育時間 | 生後１年に達しない場合１日２回、少なくとも３０分ずつ必要 な時間 |
| (9) 育児休業 |
３歳に満たない子どもを養育するために必要な場合 特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等、 法律上の親子関係にある子も対象とする。（2017年1月1日から） ① 期間等…３歳に達する日までの間の本人が申請し、申請を 尊重して病院長が定めた期間（期間延長は１回まで） ② 休業手当…給与は支給されないが、子が１歳になるまでは 雇用保険から賃金の50％支給 パパママ育給プラス(父母ともに育児休業を取得する場合にそ れぞれが１年を超えない範囲で 子が１歳２ヶ月に達する日まで 支給対象) 育児休業の延長（保育園の入所が出来ないなど一定の要件に該 当した場合に子が１歳６ヶ月に達する日まで支給対象） |
| (10) 部分休業 |
３歳未満の子を養育する職員が申し出た場合… 勤務の始めま たは終わりに１日２時間以内、時間外勤務の免除（勤務をしない時間分の給与が減額） 就学まで、超過勤務、深夜勤務の制限を請 求できる。 |
| (11) 男性職員の育児に伴う休暇 |
妻の出産予定日前７週間から産後８週間までの間、 当該出産の 子又は小学校就学に達する子を養育する職員、５日の範囲内 |
| (12) 看護休暇 | 中学校就学の始期に達するまでの子の看護、５日（子が２人の場合は 10日）の範囲内、時間単位で取得できる。 |
| (13) 介護休暇 |
２週間以上の期間日常生活を営むのに支障がある者を介護する場合
（同居・扶養していない祖父母、兄弟姉妹及び孫も対象とする（2017年1月1日から）） ① 期間…介護を要する一の状態ごとに連続する６か月まで、３回を上限として分割取得できる。 （2017年1月1日から） ② 単位…１日または１時間、１時間とする場合は４時間以内 （勤務をしない時間分の給与が減額） ④ 所定労働時間の免除…１回の請求につき１月以上１年以内の期間で、所定労働時間の免除を受けられることとする。 （2017年1月1日から） ③ 休業手当…給与は支給されないが、１日単位で取得した場合 に 最長３ヶ月まで雇用保険から賃金の50％支給 |