放射線取扱手当にいては、３月１８日の団交前の話し合いでも「元々危険手当であり、 被ばくするおそれの多い放射線技師に支給されて当然の手当ではないか。 被ばく線量の多い、少ないで支給するのはおかしい。回数や時間で手当を支給したらどうか」 という意見が次々と出されました。また、どうやって線量を計測するのか、など方法や管理運営などについても 団交参加者から疑問が出されました。
　団交で理事者は「各病院での体制については万全を図る」と回答しながらも、 「運用については、引き続き協議をする」と言わざるを得ませんでした。
　まずは、「放射線取扱手当を支給する」ことは協定を締結しましたが、 その運用（線量の測定方法、線量の管理など）については引き続き協議するということですから、 実際の現場でどのような体制となるかについては各支部でも注視し、問題点を報告していただきたいと考えています。

　子の看護休暇（子の看護（負傷し、若しくは疾病したその子の世話又は疾病の予防を図るために 必要なものとしてその子に予防接種若しくは健康診断を受けさせることをいう。） を必要とするとき、子一人につき休日を除く５日、二人以上は10日）の対象となる子が 小学校就学の始期に達するまでの子から中学校就学の始期に達するまでの子に変更となりました。 対象となる子が６歳も増えたことは大きな前進です。なお、この特別休暇は日単位、時間単位での取得が可能です。
　しかし、面倒だからと年休処理にしたり、病院側が就業規則による必要書類を「診断書でなければだめだ」 などと言っては、実効性を欠くことになります。 証明書は診断書ではなくても病院の領収書や薬の袋とかのコピーで構わないということを確認しています。
　お子さんを育てることへの支援が目的の制度ですから、有名無実化しないように積極的に取得してください。

　勤続年数３年（休職期間、育児休業期間は除算する。）を満了した看護師 （保健師、助産師及び准看護師を含む。）に連続する３日の特別休暇を付与することになりました。
　公共労は、勤続３年に限らず、勤続６年・９年・12年と３年ごとに付与するべきと要求しましたが、 結果として、勤続年数３年だけが対象となりました。 そして、平成２７年３月31日時点で勤続年数4年を経過している人は対象外となること、 勤続年数から「休職期間、育児休業期間は除算する。」となっていることは問題であり、注意が必要です。
　大切なことは、この「看護師に係る連続休暇」は、理事者側が「看護師の勤務環境改善、雇用確保対策として」 提案してきていることです。 勤続３年だけの休暇では、勤務環境改善や雇用確保対策になるものとはとても思えないと考えますが、 少しでも看護師の勤務環境改善を行おうということですから、 この連続休暇は通常年の諸休暇にプラスαとならなければ意味がありません。 例年と同じようにレク休や年休を取得したうえで、更にこの特別休暇を取得しなければダメだということになります。